要約すると

• 米国財務省は、暗号資産詐欺の拠点を運営していると非難されているカンボジアの複合企業プリンス・グループを支援しているとして、4人の個人と41の団体に制裁を科した。

• 対象には香港と英領バージン諸島の企業、およびプリンス・グループ幹部の妻が含まれており、彼女は彼の東京の邸宅を受け取ったとされている。

• 財務省はまた、暗号資産でアメリカ人から40万ドル以上を詐取したマダガスカル拠点の詐欺ネットワークを運営していたとされるマレーシア人男性にも制裁を科した。

米国財務省は、暗号資産投資詐欺やロマンス詐欺を通じて被害者から不正に金銭をだまし取るため、人身売買された労働者を利用する詐欺拠点を運営していると非難されているカンボジアの複合企業プリンス・グループを支援しているとして、4人の個人と41の事業体に制裁を課した。

新たな指定は、木曜日に外国資産管理室（OFAC）が発表したもので、財務省によれば、プリンス・グループの幹部らが資産を隠蔽し、2025年10月および2026年6月に課された以前の制裁を回避するのを支援してきたとされるオフショア企業、名義上の所有者および管理者を対象としている。

「サイバー詐欺組織は、巧妙な国際的ビジネスネットワークを利用して不正な収益を洗浄しながら、アメリカ人の被害者から数十億ドルを盗み続けている」とスコット・ベッセント財務長官は述べた。

制裁対象者の中には邱勇（きゅう・ゆう）氏が含まれる。米財務省によると、同氏はプリンス・グループのために英領バージン諸島と香港の企業網を支配しており、その中には貸金業者やワイン事業も含まれる。また同氏は、プリンス・グループ会長の陳志（ちん・し）氏が支配する企業で働いた経歴を持つ。同氏の個人秘書である趙夢瑶（ちょう・む・よう）氏もまた指定された。

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OFACはまた、6月に制裁対象となったプリンス・グループ幹部の陳波（チェン・ボー）のために財産を保有している、または同氏と共に会社を運営しているとされる2人も対象とした。財務省によると、その中には、2025年10月の制裁後に陳波が東京の邸宅の所有権を移転した妻の何玉静（ホー・ユージン）と、建設、物流、ホテル、そして「スーパーアプリ」にまたがるカンボジアの11社を支配する関係者のビサル・パンが含まれる。陳波が依然として支配する11社も制裁対象となり、プリンス・インターナショナル・エアラインズやCB General Insuranceが含まれる。

シンガポール、モーリシャス、マレーシアのさらなる事業体が、プリンス・グループの関係者ダイ・アンとの関連を理由に制裁され、さらにプリンス・グループの財務責任者とされるテット・リーが所有するシンガポールのメディア企業も制裁された。

別途、OFACは、マダガスカルを拠点とするマレーシア国籍のChui Kok Waを指定した。財務省によると、同氏は暗号資産やその他の技術を用いてアメリカ人から40万ドル以上を詐取する詐欺師のネットワークを率いていた。

プリンス・グループへの取り締まり

米国はプリンス・グループに関連するビットコイン約140億ドルの没収を求めている一方、英国当局はテット・リー氏のロンドンのペントハウスを凍結したと、Decryptが先月報じた。プリンス・グループは疑惑を否定している。

チェン・ジー氏自身は1月にカンボジアで他の中国人2人とともに逮捕され、中国へ身柄を送還された。中国国営メディアは同氏を大規模な越境ギャンブル・詐欺組織の首領と表現したと、BBCが報じた。前月に同氏の市民権を取り消していたカンボジアは、同グループのプリンス銀行を清算手続きに入れた。

木曜日の措置は、FBI、司法省の詐欺センター打撃部隊（暗号資産の押収・凍結で5億8,000万ドルを報告している）、およびアラスカ地区連邦検察局と連携して実施され、英領バージン諸島と英国の当局の協力を得たと財務省は発表した。

インターポールは昨年、詐欺拠点ネットワークを世界的脅威と宣言し、人身売買、オンライン詐欺、強制労働の利用を挙げた。9月、財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、報告された金融活動における約127億ドルを、主に東南アジアの詐欺拠点で活動する犯罪組織が運営する疑わしい暗号資産投資詐欺に関連付けた。

国連薬物犯罪事務所は7月、東アジア・東南アジア・オーストラリア・ニュージーランド全域の詐欺行為により、2025年に被害者が883億ドルから1,141億ドルの損失を被ったと推定した。その大半は、少なくとも80カ国の人々を収容する施設から運営される暗号資産投資詐欺によるものである。